高齢者を支える・社会保障の制度について

私たちは、自らの責任と努力によって日々の生活を送っていますが、病気・怪我・障害・失業・加齢に伴って、心身の衰えなどで自分自身だけでは、生活ができなくなってしまうことがあります。

 

そんなとき、高齢者の方や困っている方を支えくれる制度が、社会保障制度です。

 

自分が今どの保険に入っているのか、年金はもらえるのかなどわかっているようで仕組みや詳しく種類などを理解するのはとても難しいです。

 

そこで今回は、高齢者を支えていく社会保障・制度・サービスについて詳しく説明していきたいと思います。

 

■高齢者を支える社会保障の制度について

 

高齢者 制度  写真①

 

高齢者の方は、安心して暮らしていくためにも社会保障制度について知っていた方がいいとおもいます。

 

 

社会保障制度は大きく、社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生の4分野に分かれています。

 

 

1、社会保険

社会保険は、各制度の加入者・雇用主である企業が保険料という形で、お金を出し合って、集まったお金を使って高齢者や困っている方たちを支える制度です。そこには、国・自治体からの税金も加わって、運営されています。

 

そして、社会保険は4つに分かれていて、

・公的年金       国民年金・厚生年金などの

・公的医療保険   国民健康保険・健康保険・後期高齢者医療制度など

・公的介護保険  雇用保険・労災保険の労働保険

 

 

2、社会福祉

社会福祉は、子供や障害者・高齢者など弱者の生活を保障する制度です。保育・児童福祉・障害者福祉などがあり、高齢者福祉については、現在では多くが介護保険制度へ移行しています。

 

 

3、公的扶助

公的扶助は、経済的理由で生活ができない困窮者に、最低限度の生活を保障する制度です。

生活保護制度・生活保護制度・生活福祉資金貸付制度・公営住宅制度などがあります。

 

 

4、公衆衛生

公衆衛生は、私たちが病気にかからないように、衛生的に関する施策を行い健康保持・向上を図る制度です。

保健所や自治体の保険センターで行う検診、感染症予防対策・衛生管理指導などがあります。

 

こうした、制度高齢者や困っている人たちを支えていくことができます。

 

 

■高齢者を支えていく社会保険・公的年金の制度ついて

 

高齢者 制度  写真②

 

 

高齢者の暮らしを支える重要な要素になっているのが、社会保障制度ですので一つ一つ、理解して把握して行きましょう。

 

 

社会保険

 

社会全体で、保険料を負担して困った状態になっている人を支える制度です。

 

高齢者高齢期を安心して過ごすためには、安心した収入と、病気やけがのとき、また介護が必要になった時の経済的な支えが必要になって行きます。

 

日本には、社会全体で支えあうために各種の社会保険があり、原則として全ての人が社会保険に加入します。

 

高齢者の暮らしにおいては、退職後の収入の要となる公的年金、医療費をカバーしてくれる公的医療保険、体が弱っている時に生活を支援してくれる公的介護保険が、大きな役割を果たしていて、このような制度があるおかげで私たちは少しの負担で医療・介護のサービスを受けることができています。

 

しかし、これらの制度を利用するには制度に加入して保険料を支払う必要があります。また、年金や医療・介護サービスを受けるためには手続きも必要になっていきます。

 

保険料の未納・手続き漏れがあると、年金が受け取れなかったり、自己負担が増えたりすることもあるので、仕組みと手続きを知っておくことが本当に大切です。

 

 

 

公的年金

 

 

公的年金には、国民年金(基礎年金)と厚生年金の2つがあります。

 

国民保険は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の全ての人が加入しなければならない年金です。

 

一方、厚生年金は民間企業の会社員や公務員などが加入する年金です。会社員や公務員などの厚生年金保険料は給与から天引きされますが、その中には国民年金の保険料も含まれています。したがって、厚生年金に加入している方は、国民年金にも加入していることになり、両方から年金を受け取ることができます。

 

公的年金に加入している人を被保険者と言います。 国民年金の被保険者には3種類あり、自営業を営んでいる人・学生さんなどは第一号被保険者。

 

民間企業の会社員や公務員で厚生年金に加入している人は、第二号被保険者。

 

第二被保険者に供養されている配偶者は第三号被保険者になります。種類によって、保険料の納める方や納める額が異なっています。

 

 

受けるとることができる公的年金には、国民年金・厚生年金のそれぞれに、老齢給付・障害給付・遺族給付の3種類があります。

 

 

・老齢給付

老後の生活を支えるためのものとして、年金の中心です。

 

 

・障害給付

被保険者が病気やけがで一定の障害状態になった時に受け取ることができる年金です。

 

 

・遺族給付

被保険者本人が亡くなった場合に、その人によって生活を維持をされていた遺族に対して支給される年金です。

 

 

一般的な老齢給付について説明して行きます。

 

 

 

国民年金に加入する人が、一定の要件を満たすことで受け取ることができるのが老齢基礎年金と言います。

 

 

みなさまがイメージする年金はこの老齢基礎年金のことです。そして、受け取るためには条件があります。原則として通算25年(300ヶ月)以上の期間(免除期間などを含む)保険料を納めた場合に、65歳から受け取ることができます。

※消費税が10%に引き上げられるタイミングで通算の加入期間は10年に短縮される予定になっています。

 

 

受け取れる金額は、保険料を納めた期間などによって変わります。 20歳から60歳までの40年間全期間に保険料を納めることができた場合に満額の年金を受け取ることができます。 ですので、納めていない期間や免除期間があると、年金額は調整されてしまいます。

 

 

そして、大事なのは受け取る際の手続きです。 高齢者の方をささていく重要な年金制度ですし、必要な手続きになりますので理解しておきましょう。

 

 

まず、年金を受け取れることができる年齢になる3ヶ月前に、年金請求書が日本年金機構から届きます。

 

 

年金請求書には、基礎年金番号や年金加入記録が記載されていて、年金を受け取れる年齢になった日、以降に年金請求書と必要な書類を年金事務所また、年金相談センターに提出してください。

 

 

必要な書類に関しては、本人の状況によって人それぞれですので、確認しておくのがいいと思います。

 

 

年金請求書を提出すると、1〜2ヶ月で年金決定通知書が記載された年金証書が届きます。 通知書には、受け取れる金額や種類が記載されています。

 

 

将来、自分がどれくらいの年金を受け取れるか知りたい方は、ねんきんネットでインターネットを使って調べることができるのでぜひチェックしてみてください。

 

 

原則、65歳から受給開始ですが本人の希望によっては開始を早くしたり・遅くしたりすることが可能で、早めることを繰り上げ受給・遅らせることを繰り下げ受給と言います。

 

 

一ヶ月単位で、繰り上げるか繰り下げるかを指定することができて、受給を早めると一年間に受け取れる年金額は減ってしまい、逆に遅らせると年金額が増えます。

 

 

高齢者の方は、この制度を利用して生活しやすい環境を作るのも一つの方法です。

 

 

例えば、60歳から、64歳までの家計における支出と収入を考え、収入がどうしても足りない場合は、繰り上げ受給をすることで補うことができますし、公的年金以外の収入・貯蓄がある場合で生活をすることができれば、繰り下げ受給にすることで、年金額が割増しされるため長生きをした場合に楽な生活を送ることが可能になります。

 

■高齢者を支える公的医療保険制度について

 

 

高齢者 制度 写真③

 

 

高齢者の方は、病気やけがをしやすくなってきますのでこちらの制度も把握しておく必要があります。

 

日本に住んでいる人は全て、いずれかの公的医療保険制度に加入します。どの制度に加入するかは、職業・年齢・収入によって違います。

 

また75歳以上の高齢者の方は全て後期高齢者医療制度に加入することになっています。

 

74歳までの人が加入する公的医療保険にはいくつかの種類があります。

 

1、健康保険

健康保険は民間企業で働く会社員と、その扶養家族を対象にしています。

健康保険には、企業・業界団体などが独自に作る健康保険組合(国に代わって健康保険事業を行う公法人)が運営される組合健保と、全国健康保険協会が運営する協会けんぽがあります。組合健保がない企業で働く会社員は協会けんぽに加入します。

 

2、共済組合

共済組合は公務員や私立学校の教職員と、その扶養家族が対象です。健康保険や共済組合では、被保険者の扶養家族は被扶養者という立場で保険料の負担なしで制度に加入することができます。

 

3、国民健康保険

国民健康保険は自営業者や無職者など、1と2の保険にいずれにも加入しない人を対象としています。そして、国民健康保険には扶養家族という考え方がないので、専業主婦や子供であっても被保険者となり、保険料が発生します。

 

 

75歳になると、それまでに加入した公的医療保険制度から脱退し、原則として全員が後期高齢者制度に加入します。

 

これらの健康保険ですが、会社員の方や公務員の方は退職と同時にそれまで加入していた健康保険や共済組合を脱退しないといけません。ですので、退職後にスムーズに手続きを行う必要と事前の準備が必要になって行きます。

選択肢として、

 

・在職中に加入していた制度に継続で加入する。

退職日まで一定期間、健康保険や共済組合に加入していれば、退職後2年間だけ継続することができます。任意継続と言って、手続きは退職日の翌日から20日以内に行います。在籍中は保険料の半額を会社が負担してくれていましたが、退職後は全額を負担することになるので在籍中よりも支払いが増えることがあります。

 

・国民健康保険に加入する

任意継続をせず、家族の被扶養者にもならない場合はには、国民保険に加入することになります。 この場合の保険料は、世帯ごとの被保険者数や前年度の所得などから計算されます。手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる自治体の窓口へ届け出てください。

 

 

・家族の被扶養者になる

年金などの収入が一定額以下で、家族が健康保険や共済組合などに加入している場合は、家族の被扶養者になることができますので、保険料の負担はありません。

 

 

加入している公的医療保険を利用して医療サービスを受けた場合は自分で負担する医療費は一部のみで住むようになります。医療費のうち多くは公的医療保険から支払われるので、年齢や収入によって異なりますが、1〜3割で済みます。

 

しかし、入院した際の費用などの中には対象にならないものがあり、自己負担になってしまいます。

 

 

・食事代

入院期間中に病院で出される食事に対しては、一定額を支払います。

 

・療養病床の食事代・居住費

入院では、通常ですと、居住費(滞在費)は負担しません。しかし療養病床に入院する65歳以上の人、食事代の他に居住費を負担します。ただし、国が指定する難病など、入院医療の必要性が高い場合は、居住費の負担はありません。

 

・差額ベット代

入院をする際に、ベットの数が4以下の病室を自ら希望した場合は差額ベット代がかかってしまう場合があります。ただし、本人の希望と関係なく個室に入った場合は負担しなくて大丈夫です。

 

・先進医療の治療費

先進医療にかかる医療費は、全て自己負担になります。

 

 

高齢者の方で、寝たきりになってしまったり医療機関へ通院が難しい場合には、公的医療保険制度を使って自宅での診療や注射などの治療、投薬を受けることができます。

 

その他にも、公的医療保険の給付として出産育児一時金・出産手当金などもあります。

■高齢者を支える公的介護保険制度について

 

高齢者 制度 写真④

 

公的介護保険制度は、病気や加齢に伴い、体の衰えや精神的ダメージで介護が必要になった人を支えてくれる制度です。

 

対象となる人は、40歳以上の人で、公的介護保険に加入して介護サービスを受けることができます。

 

加入者は、年齢によって第一号被保険者と第二号被保険者に分けられます。保険料の決定方法・納め方・サービスを利用できる条件が異なります。

 

第一被保険者

・対象者=65歳以上の人

・サービス利用条件=原因を問わず、介護や支援が必要になり、介護認定を受けた人

・保険料=自治体ごとに決定していて年金から天引きか納付書で支払う

 

第二被保険者

・対象者=40歳以上から65未満の人

・サービス利用条件=がん・リウマチ・認知症など16種類の特定疾病により介護や支援が必要になった介護保険の認定を受けた人

・保険料=加入してる公的医療保険制度によって違い、医療保険の保険料に上乗せして徴収される

 

 

公的介護保険を利用して介護サービスを受ける場合、1ヶ月あたり一定の限度額までは、利用料の一部負担でサービスを受けることができます。限度額は要介護度によって決まります。

 

 

要介護とは、その人にどの程度の介護が必要かを決める基準のことを言います。

 

 

公的介護保険の申請をすると、要介護状態が審査されます。介護が必要な場合は要介護1〜5 介護予防が必要な場合は、要支援1〜2のいずれかに認定されます。審査の結果で、介護保険の対象外となってしまうこともあります。

 

 

手続きの流れとしてはまず、要介護・要支援の申請を本人または家族が市区町村の介護保険窓口で申請を行います。そのあと、認定調査→主治医の意見書→コンピューター判定→介護認定調査会で認められれば、認定通知が送られ、ケアブランの作成をはじめ、サービスを開始という流れになっています。 申請から認定通知まで、約1ヶ月はかかりますので、こちらの制度を利用したい方はお早めに申請を出した方がいいと思います。

 

 

受けられるサービスは、

 

 

訪問介護やデイサービスなどの、自宅や高齢者住宅に住みながら受けられる、居宅サービス。

 

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの、住み慣れた地域で提供されている地域に応じたサービスを受けられる、地域密着型サービス。

 

 

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などの施設に入所して受けられる、施設サービス。

 

 

他にも、たくさんのサービスがありますので、自分にあったサービスを見つけてみてください。

 

■高齢者を支える地域包括支援センターの制度や取り組みについて、

 

 

高齢者 制度 写真⑤

 

 

自治体では高齢者向けサービスを提供しているところもあります。多くは、その運営を社会福祉協議会やNPO法人などの民間組織へ委託されています。

 

 

自治体では、介護タクシー・宅配食・相談窓口・老人クラブ・低所得者向け住宅の提供をしているところがあり、ホームページやまとめてある冊子などで、情報を提供しているのでぜひ行ってみて地域の情報を集めてみるのもいいと思います。

 

 

民間が提供する高齢者サービスは、利用料が高額になるものもありますが、社会保障制度や自治体のサービスより使用しやすいし・手厚くサービスが受けられるサービスが受けられるメリットがあります。

 

 

民間企業の高齢者向けサービスは見守りを意識していて、ガスや水道などの検針で見守ったり・家事などをしてくれるお手伝いさんの派遣さんを呼んだりなどのサービスを行なっています。

 

 

そして、自治体と協力して活動を行う組織も多く存在しています。

 

 

その中の代表的な組織である地域包括支援センターのサービスについてどんな組織なのか説明していきます。

 

 

地域包括支援センターとは高齢者の暮らしについて困りごとなどがあった時の総合的な相談窓口になっているところですアップアップ

 

 

・保健師

 

疾病の予防や健康増進などのために健康教育・保険指導をする専門家。

 

 

・社会福祉士

 

保険・医療・児童・高齢者・障がい者の福祉、行政関係など社会福祉全般の専門家。

 

 

・主任ケアマネジャー

 

主任介護支援専門員。

 

他のケアマネジャーの指導・育成などを担う指導者的存在。

 

 

 

3分野の専門職の職員がいて、住民からの相談に連携をとって総合的に対応しています。

 

では、一体どんなサービスをしてくれる場所なんでしょうか。

 

高齢者 制度 写真⑥

 

サービス・役割はというと、具体的には次のような役割を担っています

 

・介護予防のケアマネジメント

 

要介護認定で要支援1・2と認定された人を対象に、要介護状態にならないための介護予防ケアプランを作成し、指導します。

 

また、要支援・要介護認定を受けていない高齢者向けに、介護予防の講習会などを行います。

 

 

・権利擁護

 

お金の管理や契約などに不安がある高齢者や、虐待被害に遭っている高齢者の権利を守るため、成年後見制度の利用の支援などを行います。

 

※成年後見制度とは精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

 

 

 

高齢者の総合相談窓口

 

 

高齢者やその家族が抱える問題を解決するための総合的な窓口です。

 

介護に関する相談だけでなく、福祉や医療その他いろいろな相談に応じます。

 

 

・包括的・継続的ケアマネジメントの支援

 

 

ケアマネジャーへの個人指導や相談、地域ケア会議の開催など、高齢者が包括的・継続的に介護や医療のサービスが受けられるような支援を行います。

 

 

高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるように協力をしてくれます。他にも地域包括支援センター小さな相談でもきちんと対応してくれます。

 

 

そんな、高齢者にとても優しいサービスや相談に乗ってくれる、地域包括支援センターは全国で、なんと約4,300ヶ所も設置されています。

 

 

ぜひ、一度悩みごとや困っていることがありましたら地域包括支援センターに行ってみてください。いろんなことに対応して助けてくれますので、安心して相談してみてくださいね。

 

■高齢者を支える社会保障の制度やサービスについてまとめ

 

高齢者 制度 写真⑦

 

どうでしたでしょうか。年金や健康保険など、いろんな種類・条件・制度・受けられるサービスがあり、みなさまも知らなかったことも多いのではないでしょうか。

 

高齢者を支える社会保障制度ですが、現役世代の方は高齢者を支えるという意味でも、年金・保険に興味をもったりきちんと納付していく必要があります。高齢者の方も、支えられているという気持ちを忘れずに生活の柱になる制度サービスを受けていくことで、お互いとても幸せを感じることがもっと今よりもできるんではないかと思います。

 

最近でも高齢化社会で、年金ももらえなくなるのでは? 社会保障の制度はこのままで大丈夫?など問題視されています。

 

決して、この社会保障・制度に関しても他人事はよくありません。私たち1人の力では、何一つ変えることはできないかもしれませんが、一人一人が自らで感じてどんな風にした方がもっとよくなるんではないかなど、意見を発信することが大切です。

 

関心を持つことが大切です。 これから年金など、どんどん改革や変更をしていくと思いますので、今までよりもニュースや新聞はちゃんとみていた方がいいかなと思います。

 

ブログでも、大きなニュースが入り次第、お伝えできるようにしますので今後もよろしくお願いいたします。

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