今年の猛暑はとんでもなかったですが、やっと秋晴れが気持ちいい季節になってきました。

この季節は作業にもっとも適した気温なので私たちからしたらとてもありがたいです(笑)

さて、みなさんはこれから日本が突入しようとしている超高齢化社会についてどこまで知っていますか?

今回はその中でも、あと7年後に差し迫った2025年問題について解説していきます。

 

■2025年問題とは

1947年~1949年生まれの方達が団塊世代と呼ばれているのはご存じでしょうか。

日本の人口比率が最も高い世代と言われており、約800万人の方がいらっしいます。

2025年問題とは、その団塊世代の方達が後期高齢者となり、いよいよ日本が超高齢化社会に突入して社会保障を含む大変多くの問題に直面する年だと言われています。

厚生労働省の発表によると、現在1500万人程の後期高齢者人口が2025年には約2200万人まで増加するという試算がされています。

この数字を見ると、日本人の約4人に1人が後期高齢者になる計算になります。

さらに追い打ちをかける要因がもう一つあり、それは少子化問題です。

このように高齢化が進む中、同時進行で少子化も進んでしまうため1人当たりの国内総生産量も減少する可能性もあり、国際情勢を鑑みてもこのような問題は日本にとって解決に向けた対策を取らなければいけない問題であります。(正確にいうと既に対策は取っているが、好転しない状況が続いている)

人口は国の未来を左右する重要な要素であるため、日本も昔からこの試算をしていて対策を取り続けていますが、ご存じの通り社会保障の負担や経済的な理由でどんどん若者にとって住みにくい国になっています。

■医療・介護・年金はどうなっていくか

 

医療について

昨今の日本では、病院数と医師数が減少傾向にあり患者の受け入れ先が減り、病院をたらい回しにされることが多いのをご存じでしょうか。

この減少傾向は前述した通り、少子化によってさらに減少していくと予想されており最近ニュースでもあった試験差別問題等が解決していかない限り根本的に増加傾向になることはないと思います。

そして後期高齢者と呼ばれる70歳を超えると年間医療費もピークに達し、生涯でかかる医療費の半分以上がかかるということが言われています。

医療を必要とする人が増える一方で、病院や医師の減少が影響して医療機能自体がパンクしてしまう可能性も示唆されています。

医療問題はずいぶん前から対策を検討しており、その中でも外国人医師による国内での医師行為規制を緩和する動きが有力とされています。

現行の医療法では、外国の医師免許を取得している場合でも日本の医師免許がなければ国内で医療行為をしてはいけません。

どれだけ有名な外国人医師でも、国内で患者に対して診断や術式を施してはいけないんです。

海外を見ると、ヨーロッパではEEA医師免許互換制度イギリス連邦加盟国医師免許互換制度アメリカ・カナダ医師免許互換制度等の各制度があり法整備もされていて、医師がそれぞれの制度加盟国内で自由に医師行為をすることが出来ます。

日本では似たような制度で二国間医師免許互換制度がありますが、ふたを開けてみるとこの制度を利用して外国人医師が日本人に医療行為ができるのは全体で2名~5名程度なんです。

このような厳しい規制の背後には、医師の質担保や言葉の壁等が理由として挙げられていますが個人的に思うのは既得権益が絡んでいるのではないかと予想しています。

介護について

当然ですが2025年問題で大変困るのが介護問題です。

現在国を挙げて介護に力を入れていますが、決定的な人材不足により停滞している現状があります。

さらに問題になるのが老老介護です。

低賃金や介護現場の過酷さに若者の介護職離れが進み社会問題になっておりますが、このような現状が続くと自然と高齢者が高齢者を介護するという現象が起こってしまいます。

この老老介護の一番の問題点は、本来介護されるはずの人が介護をする側に回るということです。

高齢者は一般的に65歳以上と言われていますが、周りをよくみてみると65歳以上の人が介護現場に大勢いらっしゃいます。

認知症になる高齢者が2025年には10人に1人と言われていますが、介護される側・する側の両者が認知症になる認認介護も増加する可能性があると危惧されています。

これらの問題から、社会保障や税、消費税の負担が今後ますます増えていくのは容易に想像できます。

年金について

年金制度は支給開始年齢が60歳~65歳から最終的には70歳以上になると言われており、真面目に納付している若い世代がどうなるかわからない未来の不安から、未払いが増えいずれ年金制度自体が破綻するのではないかと一部の人たちから言われています。

さらにこのままの状態が続くと、年金受給額もかなり減少すると言われていて高齢者の生活は今以上に深刻になり、現役の世代の負担も毎年増加していくことが予想されます。

これまで日本社会を支えてきた団塊世代が給付側に回ることから、それまで保ってきた日本のバランスが崩れ始めようとしています。

ひと昔前は一人の高齢者をみんなで支えてきたのに、今後は一人の若者が多くの高齢者を支えなければいけなくなります。

■2025年問題から派生する社会問題

人口問題については先ほど解説しましたが、人口が減るということは労働人口も比例して減少していくこととなります。

政府や財界では安上がりな労働力を求めていく方針で外国人労働者の受け入れに前のめりで対応しています。

最近だと飲食店やコンビニで日本人より外国人を多く見かけることがありますが、その様子が顕著に表れている証拠でもあります。

今後はサービス業以外にも、介護現場においてもそのような様子が少しづつ増加していくことが予想されますが、これには大きな問題点も存在することを忘れてはいけません。

はじめに、日本人の働き口の減少が問題として挙げられます。

外国人労働者と接したことのある人ならわかると思いますが、単身で来日している方が多く、中には家族が祖国で待っており出稼ぎで来ているために本当に一生懸命に働いてくれます。

低賃金でも物価により祖国では十分な稼ぎになる場合が多く、企業側からすると外国人労働者は魅力的な要素が多いため、本来日本人の為に空けていた採用枠を外国人労働者に回す企業も多くなっています。

このような背景からますます日本人の就業率が低下していく可能性があることは十分にあります。

そして次に、外国人が増えることによる治安の悪化が問題視されています。

警視庁の発表によると、外国人の刑法犯検挙件数は6610件で数字だけ見ると必ずしも多いとはいえませんが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で36%も急増しています。

来日している外国人が全員日本文化に溶け込むとは限りませんし、外国人同士のコミュニティ形成がどんどん増えていき犯罪が増える可能性があります。

世界と比べると日本の入国管理局や公安は非常に優秀なため、テロや大規模な事件にまでは中々発展しませんが今後このような状況が続くといつ大きな事件が起きてもおかしくはないと思います。

しかし、移民や外国人住居者を増やしていかないと超高齢化社会を立て直すことは難しくなっていくと予想されています。

■孤独死の増加

核家族化や単身住まいの増加によって、孤独死件数が増え続けています。

東京23区の高齢者孤独死統計から算出すると全国では年間で3万5千人~4万人の高齢者が孤独死していると試算されています。

原因としては

・結婚率の低下

・夫婦の死別

・晩年離婚

が考えられています。

高齢になるほど身体的な理由で外の世界と疎遠になるので、誰にも気づかれずに亡くなる方が多いです。

そして、2000年頃に社会問題として取り上げられたパラサイトシングル世代の方達も2025年には40代~50代に突入する為、孤独死は急増していく可能性があります。

※パラサイトシングルとは、学校を卒業後も親と同居し、基礎的な生活条件を親に依存している未婚者のことを指します。

誰にも頼ることができないと答える高齢者が多く、ブルークリーンで行っている高齢者見守りサービスに登録している人はほとんど身寄りがない方達です。

中には子供が上京し会うことが少なくなり、心配をかけたくないと思う気持ちから連絡をできないでいる方も多いのが現実です。

また、賃貸物件では高齢者に入居拒否をする大家さんも増えています。

孤独死、ゴミ屋敷化などのリスクがあり高齢者を受け入れるリスクを背負えない大家さんも増えているため、生活保護者や高齢者の方は住環境を整備することが難しくなってきています。

このような理由から2025年から孤独死問題は急増するかもしれません。

■2025年問題で日本は滅ぶかもしれない理由のまとめ

いかがでしたか?

少し大げさなタイトルでしたが、実際はとても深刻な問題のためもっと周知する必要があります。

現在、地方自治体や地域ごとで本当に様々な対策を練っています。

トライ&エラーを繰り返しながら、水面下でこの問題を少しでも減らす努力をしている方もたくさんいらっしゃいます。

その中で私たちが重要だと思うのは、国の関わり方だと思います。

例えば2020年の東京オリンピック。

経済効果を期待していますが、実際はどうでしょうか?

当初予想されていた予算が約7000億円から約3倍の約3兆円になりましたが、この予算があれば2025年問題を少しでも解決できたんではないでしょうか。

東京オリンピック後にその経済効果は医療、介護、年金問題にまで波及するのでしょうか。

東京オリンピック関連で一番良い思いをするのは誰なんでしょうか。

日本は安全で人情がありとてもいい国だと思いますが、今の若い世代はこのような現状を社会負担の増加をきっかけにして国の関わり方や在り方を見直し始めています。

既得権益に阻まれずにもっと国全体で、2025年問題に取り組んでほしいと切に願うばかりです。

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